新制度への移行不安
施設長 大 石 安 弘
平成18年度は障害者自立支援法という大地震に施設も利用者も翻弄され、10名近くの利用者が施設利用を諦め去っていった。施設では独自に利用者の負担軽減策を実施しているものの、施設と利用者は対等な関係とはいえ以前に比べて何かよそよそしくギスギスした重い雰囲気の関係になったと思うのは私一人だろうか。いたるところで未だに自立支援法の後遺症も癒えないでいるが、新体系への移行リミットは容赦なく迫ってくる。
特に入所型の施設にあっては、日中活動の場と住まいの場とに分けなければならない。日中活動の場については就労移行＋就労継続Ｂという多機能型を考えてはいるものの、住まいの場としての居住支援（ケアホーム、グループホーム、福祉ホーム）については、身障者の場合の選択肢は福祉ホームとなるものの、福祉ホームの設置義務は基本的には地方自治体となっている。地元自治体は福祉ホームの設置に関しては今のところは消極的と思える。これまで、福祉ホームが身近に存在しなかったことでほとんど認識がないことでの不安もあるが、その運営を施設が行うとなると施設には大きな負担としてのしかかってくるのではないかという不安がある。また、主たる生産活動である印刷事業にあっても厳しい環境に変わりはなく現状維持すらおぼつかない。今後の施設運営に対する不安は少なからず他の多くの施設でも感じられているのではないだろうか。これらのことが新体系移行への大きなハードルになっていることはいうまでもないことだろう。
障害者自身が安心した生活基盤の中で、自立を目指すことが法の目的ではないのか。そのためには、国として当面施設が新体系に移行しやすいように、激変緩和といった一時的な対応ではなく、一日も早く障害者が地域で安心して暮らせる社会となるよう制度を確立していただきたい。特に住まいの場に対しては早急に見直し、安心して運営ができるよう予算措置をお願いしたい。
佐賀県授産施設協議会で佐賀総体期間中、各試合会場に分かれて授産製品を販売しました。連日猛暑の中販売員も大変でしたが、全国各地からのたくさんの選手、応援の方々とふれあうことができ、また福祉施設で作った作品を販売することができ貴重な体験をすることができました。
７月８日（日）、佐賀市のポリテクセンター佐賀において第30回佐賀県障害者技能競技大会が開催されました。この大会は日頃高めた技能を競い障害者の雇用促進と技術向上をはかるために開催されています。競技種目は、ワープロ、ＤＴＰ、洋裁、家具建具などの部門があり、全国大会のアビリンピック県予選をかねた大会でもあります。
仕事の合間々に世話をしているので、草取りがなかなかできませんが
「草に負けてたまるか！」
といわんばかりに枯れることなく、頑張って実をつけています。種類はなすび、きゅうり、オクラ、ピーマン、ゴーヤ、冬瓜、ねぎなど々、園の給食に加わったり、たくさんとれた時は販売したりして皆に喜ばれています。
秋の芋ほりを楽しみにしながら、「夏の炎天に秋の稔りを見出せ！」の言葉どおり暑さに負けず頑張ろうと思います。野菜たちも負けるな！